年調入力画面の本人情報タブの操作方法をご案内します。
目次
・本人情報タブの表示方法
・本人情報タブの入力方法
┣基本情報
┣本人区分
┣住宅借入金等特別控除額の内訳
┣課税計・社会保険料・源泉所得税の調整入力
┣前職情報(中途入社)等
┗租税条約締結欄
本人情報タブの表示方法
-
▶年調入力画面を表示します。
- 「本人情報タブ」をクリックします。入力する場合は、「編集」をクリックし、編集モードにします。
本人情報タブの入力方法
本人情報タブでは、下記項目を入力します。
【本人情報タブ】
A 基本情報
B 本人区分
C 住宅借入金等特別控除額の内訳
D 課税計・社会保険料・源泉所得税の調整入力
E 前職情報(中途入社) 等
F 租税条約締結欄
A 基本情報
従業員情報を参照し基本情報を表示します。
項目名 | 説明 |
---|---|
役職 | 従業員情報>▶基本情報タブを参照 |
姓名フリガナ | |
生年月日 | |
郵便番号 | |
住所又は居所 | |
住民税納付先市区町村 |
従業員情報>▶税・保険料等タブ>「住民税」欄に年末調整該当年のデータが登録されている場合は納付先市区町村名を参照し「住民税納付先市区町村」「給与支払報告書提出先市区町村」に表示します。 従業員情報に登録がない場合は、「給与支払報告書提出先市区町村」をプルダウン(▼)から直接選択します。(該当の市区町村名が表示されない場合は、▶住民税市区町村名を登録してください。) 「住民税納付先市区町村」は空欄で問題ありません。 |
給与支払報告書提出先市区町村 | |
税務署に源泉徴収票を提出する | 自動判定以外で、提出者に該当者する場合はチェックボックスにチェックを入れます。 税務署に源泉徴収票を提出する対象者の判定条件については▶こちらをご覧ください。 |
B 本人区分
従業員本人が該当する項目をプルダウンから選択します。給与所得以外の所得がある場合は控除額計算ボタンから入力し、集計します。
項目名 | 説明 |
---|---|
障害者 | 該当する場合は▼をクリックして選択します。 ・一般 ・特別障害者 |
寡婦 | 該当する場合は▼をクリックして選択します。 |
ひとり親 | |
勤労学生 | |
未成年者 | |
災害者 | |
外国人 | |
死亡退職 |
【基礎控除額の計算方法】
「控除額計算」をクリックして、基礎控除額の計算をおこないます。
操作方法詳細は▶基礎控除計算フォームの操作方法をご覧ください。
C 住宅借入金等特別控除額の内訳
▶住宅借入金等特別控除額の入力フォームを使用して、住宅借入金等特別控除額の内訳を入力します。
項目名 | 説明 |
---|---|
特別控除適用数 | ▶住宅借入金等特別控除額の入力フォームで集計した適用件数が表示されます。 |
特別控除額 | ▶住宅借入金等特別控除額の入力フォームで集計した特別控除額が表示されます。 |
D 調整入力
FORROUに登録されている給与・賞与以外に年末調整計算に含めて計算する金額がある場合には、調整入力に入力します。
例)現物支給等
※調整入力で入力した情報は、源泉徴収簿の各月「給料・手当等」「賞与等」欄には反映されません。調整分として反映されます。
項目名 | 説明 |
---|---|
支給額(課税計) | 課税支給額を入力します。(※総支給額から非課税支給額を差し引いた金額です。課税対象額とは異なります。) |
社会保険料 | 社会保険料を入力します。 |
源泉所得税 | 源泉所得税を入力します。 |
E 前職情報(中途入社)
中途入社の従業員について、前職会社の源泉徴収票を確認しながら前職情報を入力します。
項目名 | 説明 |
---|---|
支給額(課税計) | 課税支給額を入力します。源泉徴収票の「支払金額」にあたります。 |
退職年月日 | 前職の退職年月日を入力します。 |
社会保険料 (小規模企業共済等を含む) |
社会保険料を入力します。 |
小規模企業共済等 |
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」上段の内書きに記載がある場合にその金額を入力します。 |
源泉所得税 |
源泉所得税を入力します。 |
会社名 |
前職の会社名を入力します。 |
所在地 |
前職の会社所在地を入力します。 |
F 租税条約締結欄
従業員情報>税・保険料等タブの「源泉所得税等」欄の本人区分で「租税条約締結あり(所得税等の免税)」に該当する方は「租税条約締結あり」欄に自動でチェックが入ります。
租税条約締結国等を入力します。源泉徴収票摘要欄に表示されます。
(例):〇〇条約〇〇条該当