2024年1月29日追記:
2024年1月29日に実施しましたリリース対応により、以下の不具合は解消しております。
2024年1月26日(金)現在、下記の不具合が発生することを確認しております。
▶1月29日(月)のリリース対応にて修正いたします。リリース対応前につきましては、対処方法をご覧いただき、ご対応いただきますようお願いいたします。
不具合内容
現在、給与計算規定で、翌月払い(翌々月払い)で支払月ベースで登録している事業所にて、退職月以降に給与(賞与)支給がある場合に、退職月以降の「源泉徴収票」を出力できない事象を確認しております。
退職者源泉徴収票
年末調整(2024年)画面の「源泉徴収票退職者」をクリックし、「出力条件」から出力条件設定フォームを開くと、該当者が表示されず源泉徴収票を表示できない。
不具合発生条件
▶給与計算規定で、翌月払い(翌々月払い)で支払月ベースで登録している事業所にて、不具合表示を確認しております。
(例)翌月払いの場合
- 末締め 翌月25日払い
- 1月分給与計算期間:12/1-12/31
- 年末調整の起算月:1月分給与
- 2023/12/10退職者で、1/25に最終給与の支給あり
対処方法
▶1月29日(月)のプログラム修正前までは、下記の操作方法でご対応をお願いします。
<翌月払いの場合>
- 事業所情報>基本情報タブ>「端数・起算月設定」欄の「年末調整の起算月」を一時的に「1月」⇒「12月」に変更して「保存」します。
(※翌々月払いの場合は、「1月」⇒「11月」に変更します。) - 年末調整(2024年)画面の「源泉徴収票退職者」をクリックし、対象者を選択し、源泉徴収票を出力します。
(退職者源泉徴収票の出力方法は▶こちらをご覧ください。) - 出力後、手順1の方法で「年末調整の起算月」を「1月」に戻します。