労働保険 年度更新の電子申請に必要なe-Govアカウントの作成方法をご案内します。
目次
・e-Govアカウントの作成がなぜ必要か
・e-Govアカウントの作成方法
・よくある質問
┗すでにe-Govアカウントをお持ちの方へ
・FORROU専用のe-Govアカウントを運用する際の注意点
┗『台帳』でのトークン切り替え方法
・『台帳』や他社ソフトと同一のe-Govアカウントを使用する場合の注意点
・複数の個人e-Govアカウントで運用される場合の注意点
・トークンについて
┣トークンとは
┣トークンの有効期間と失効について
┗どのトークンで申請したかを確認する方法
・Microsoftアカウントを使用する場合の注意点
┗Microsoftアカウントを使用する際のメリット・デメリット
e-Govアカウントがなぜ必要か
FORROUはマイナポータルとのAPI連携を利用した電子申請手続きに対応していますが、マイナポータルでは労働保険の電子申請に未対応のため、労働保険年度更新手続ではe-Gov API連携を利用して電子申請に対応いたしました。
つきましては、年度更新の電子申請にe-Govアカウントの作成が必要となります。作成はオンライン上で完結し、処理が滞りなく進めば数時間以内に作成できます。
すでにe-Govアカウントをお持ちのユーザー様におかれましても、FORROU専用のe-Govアカウントを作成していただくことを推奨しております。詳細は「すでにe-Govアカウントをお持ちの方へ」をご確認いただきますようお願いいたします。
e-Govアカウントの作成方法
- e-Govの下記リンク先にアクセスします。
https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/preparation/beginner/account.html - 「1-1.仮登録」をクリックし本登録まで作業を進めてください。e-Govアカウントで使用するメールアドレス・パスワードは必ず控えておいてください。
よくある質問
FORROU専用のe-Govアカウントを運用する際の注意点
FORROU以外のソフトでもe-Govアカウントを利用し、API電子申請される場合、FORROUでトークンを取得すると他ソフトでのトークンが切断されるケースがあります。他ソフトでAPI電子申請をする際には、都度トークン取得がなされているアカウントに間違いがないか確認をお願いいたします。
例えば、FORROUでトークンを取得し、弊社ソフト『台帳』を開くと、FORROUでトークン取得をしたe-Govアカウントの情報が『台帳』へ引き継がれます。
『台帳』でのトークン切り替え方法
トークンを取得した際に開いていたWEBブラウザを一度すべて閉じると、取得情報がリセットされ、『台帳』で「トークン取得」をクリックした際に再度e-Govのログイン画面が表示されます。e-Govのログイン画面で『台帳』で使用しているアカウントでログインすることで、電子申請APIのトークンに紐づいているアカウントをFORROU専用⇒台帳専用へ切り替えることができます。
例えば、トークン取得時に「Google Chrome」でブラウザが起動していた場合、「Google Chrome」のブラウザをすべて閉じてから「トークン取得」をクリックすると、トークンの紐づけが解消され、別のアカウントでのログインが可能となります。
上記内容は、FORROUのAPI電子申請のみMicrosoftアカウントで運用する場合も同様です。
詳細は「Microsoftアカウントを使用する場合の注意点」をご確認ください。
『台帳』や他社ソフトと同一のe-Govアカウントを使用する場合の注意点
FORROUで使用するe-Govアカウントでe-Govアプリから直接申請をおこなったり、弊社ソフト『台帳』や、他社ソフトなど電子申請APIを利用して電子申請をおこなっているe-GovアカウントをFORROUで使用すると、e-Govアプリの申請案件一覧画面に直接申請した案件や他ソフトから申請した案件と、FORROUから申請した案件が混在して表示されます。混在するのを回避される場合は、FORROU専用にe-Govアカウントを別途作成していただくようお願いします。
特定の事業所に対してアクセス制限設定をしている場合は、FORROUの年度更新管理画面上ではアクセス制限された事業所データは、アクセス制限対象スタッフの操作画面には表示されませんが、e-Govアプリにログインすると公文書の閲覧が可能になりますのでご注意ください。
複数の個人e-Govアカウントで運用される場合の注意点
FORROUでは複数のトークン(※)を同時に保持できるため、スタッフ個人ごとでe-Govアカウントをお持ちの場合、複数のe-Govアカウントで運用することが可能です。ただし、複数アカウントで運用する場合は、公文書取得時には電子申請時に使用したトークンが必要です。
申請時に使用したトークンが有効な場合は、自動でそのトークンを使用し公文書を取得しますが、申請時に使用したトークンが失効している場合は、本人不在時にトークンの再取得ができず、公文書の取得もおこなえない可能性がありますのでご注意ください。
詳細は「トークンの有効期間と失効について」をご確認ください。
トークンについて
トークンとは・・・
トークンとは、電子申請API接続時に本人確認において、認証認可された期限付きパスワードのことです。電子申請APIではトークンによる認可方式を適用しています。e-Govアカウントのログイン画面でメールアドレス及びパスワードの入力後に、トークンが発行されます。
トークンの有効期間と失効について
それぞれの申請に使われたトークンを180日間保持し、手続終了となっていない手続がある場合は、年度更新管理画面を開いたタイミングで自動的に有効期限が延長されますが、e-Govメンテナンスなどでトークンが切断された場合は再度トークン取得が必要です。トークン取得が必要なタイミングでアカウント保持者が不在などでトークン取得ができない場合は、電子申請データの状況更新ができず、公文書のダウンロードもおこなえません。複数のe-Govアカウントで運用される場合はご注意ください。
どのトークンで申請したかを確認する方法
各申請をどのトークンで申請したかは、年度更新の電子申請データ詳細ウィンドウから確認できます。電子申請データ詳細フォームの操作方法は▶こちらをご確認ください。
Microsoftアカウントを使用する場合の注意点
FORROUの電子申請APIではMicrosoftアカウントも使用可能ですが、下記の理由でe-Govアカウントの作成を推奨しております。
- e-Govのメンテナンス等で申請時のトークンが失効した場合は、Microsoftアカウントで取得したトークンも失効します。その際、Microsoftアカウントは個人に属するため社内での共有が難しく、本人が不在の場合などトークンの再取得ができず、公文書の取得もおこなえない可能性がありますのでご注意ください。詳細は「トークンの有効期間と失効について」をご確認ください。
- 他社ソフトや直接申請ではe-Govアカウントを使用し、FORROUのAPI電子申請のみでMicrosoftアカウントでトークンを取得する場合の影響については「FORROU専用のe-Govアカウントを運用する際の注意点」をご確認ください。
Microsoftアカウントを使用する際のメリット・デメリット
Microsoftアカウントを使用するとe-Govアカウントを作成せずにトークン取得が可能です。しかし、Microsoftアカウントは個人に属するため社内での共有が難しく、本人が不在の場合などトークンの再取得ができず、公文書の取得もおこなえない可能性があります。
e-Govアカウントは短時間で作成でき、一度トークン取得すると原則180日はトークンを継続できるため、MicrosoftアカウントではなくGovアカウントを作成していただく運用を推奨しています。作成方法は「e-Govアカウントの作成方法」をご確認ください。