2025/4/9追記：
2025年4月8日(火)のアップデートにより、以下の機能をリリースしました。
2025年4月8日(火)に以下の機能リリースを予定しております。
目次
・雇用保険法および育児・介護休業法の改正への対応
・高年齢雇用継続給付 支給申請書(2回目以降)の様式変更への対応
・養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届の様式変更への対応
・機能改善
┣産前産後・育児休業管理画面およびタスク画面のユーザインタフェース改善
┗住民税異動届 総務省様式へ様式変更
【従業員情報】
┣従業員情報一括編集機能の改善
┣入退社連絡登録後に連絡事項欄の全文を確認できるよう改善
┣従業員情報と住民税一括登録機能の「(住民税)7月以降で11分割する」機能の取下げ
┗労保雇保区分の設定補助メッセージを表示するよう改善
【給与計算関連】
┣明細書と支給控除一覧表の時間表記を「.(ドット)」から「:(コロン)」に変更
┣明細書で所属部署の非表示設定を追加
┗給与(賞与)入力表 「年末調整の入力欄を表示する」の設定を保持
【電子申請】
┣賞与支払届「通貨によるものの額」が1000万円以上の場合は「9999999」に自動変換するよう改善
┗電子申請データ作成画面の送信ボタンのデザインを変更
【顧問先事業所ページ】
┗【顧問先事業所ページ】支給控除一覧表のCSV出力機能を追加
・不具合対応
・今後のリリース予定
雇用保険法および育児・介護休業法の改正への対応
2025年4月1日から施行される雇用保険法の改正、また2025年4月1日から段階的に施行される育児介護休業法の改正にともない、下記の対応をおこないます。詳細は▶こちらをご確認ください。
- 出生後休業支援給付金および育児時短就業給付金の申請への対応
- 既存手続の法改正への対応
- 個別周知・意向確認資料のアップデート
- 添付書類省略に向けた様式変更への対応
- 育児休業給付金支給対象期間 延長事由認定申告書への対応
※出産後休業給付金の単独申請については、2025年6月上旬の対応を予定しております。
高年齢雇用継続給付 支給申請書(2回目以降)の様式変更への対応
高年齢雇用継続給付(高年齢雇用継続基本給付金)の申請(令和7年4月以降手続き)について、事業所所在地項目の様式変更への対応をおこないます。
【変更点】高年齢雇用継続給付 支給申請書②タブの事業主証明書欄の事業所所在地項目を1枠に変更します。
養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届の様式変更への対応
様式変更に伴い「養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」の事業主続柄確認欄が申請データ画面に追加されます。
事業主が戸籍謄(抄)本等で申出者と養育する子の身分関係を確認し「確認済み」にチェックを入れることで戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書の添付が省略可能となります。
出典：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置(年金機構)
機能改善
産前産後・育児休業管理画面およびタスク画面のユーザインタフェース改善
産前産後・育児休業管理画面とタスク画面においてユーザインターフェースを改善します。詳細は▶こちらをご確認ください。
- 産前産後・育児休業管理画面の機能改善
- 産前産後・育児休業タスク作成の導線改善
- 子育て対象者一覧機能の追加
- 産休・育休関連情報の顧問先事業所ページへの共有対応
住民税異動届 総務省様式へ様式変更
住民税異動届の出力様式を総務省様式へ変更します。
【リリース以前に保存した旧様式のデータの取扱い】
- リリース後、旧様式での新規作成はできません。
- リリース後、保存済みのデータは「出力」ボタンから旧様式の住民税異動届を出力できます。
-
リリース後、旧様式の保存データを読み込み、編集することはできません。リリース日時を跨いだデータの編集はお控えください。保存データを読み込むと「最新様式で保存されていないため、読み込めません。出力ボタンで確認してください。」というメッセージが表示されます。
住民税異動届の作成方法は▶こちらをご確認ください。
【従業員情報】
従業員情報一括編集機能の改善
従業員情報 一括編集機能で労保雇保区分、通勤手当項目の編集に対応します。
- 社保労保タブ＞労保雇保区分
- 手当控除(通勤手当)タブ(※定期は編集対象外)
従業員情報一括編集機能の操作方法は▶こちらをご確認ください。
入退社連絡登録後に連絡事項欄の全文を確認できるよう改善
入退社連絡登録後にも連絡事項欄の全文を確認できるよう改善します。
従業員情報と住民税一括登録機能の「(住民税)7月以降で11分割する」機能の取下げ
従業員情報＞税・保険料タブ＞住民税欄および計算処理＞住民税一括登録画面の「(住民税)7月以降で11分割する」機能の取下げをおこないます。引き続き計算処理＞定額減税登録画面は維持され、令和6年分の給与賞与計算実行時には定額減税処理をおこないます。
労保雇保区分の設定補助メッセージを表示するよう改善
従業員情報＞社保労保タブの「労災保険/雇用保険区分設定」は、給与計算や雇用保険手続き、労働保険年度更新処理の際に使用します。簡易的に登録できるよう、特定の条件下で設定補助メッセージを表示するよう改善します。
【メッセージの表示条件】
下記の場合に、労保雇保区分の設定補助メッセージが表示されます。
- 入社連絡の登録時
- 従業員情報の保存時
| 表示メッセージ | 表示条件 |
|---|---|
| 雇用保険資格取得年月日が未入力です。労災保険区分：3 臨時労働者、雇用保険区分：0 該当なし に変更しますか。 | 雇保取得年月日が未登録だが、労災保険区分：1 臨時労働者、雇用保険区分：5 被保険者の場合 |
| 雇用保険資格喪失年月日が入力済みです。労災保険区分：3 臨時労働者、雇用保険区分：0 該当なし に変更しますか。 | 雇保取得年月日と雇保喪失年月日が登録されているが、労災保険区分：1 常用労働者、雇用保険区分：5 被保険者の場合 |
| 雇用保険資格取得年月日が入力済みです。労災保険区分：1 臨時労働者、雇用保険区分：5 被保険者 に変更しますか。 | 雇保取得年月日が登録され雇用保険喪失年月日は未登録だが、労災保険区分：3 臨時労働者、雇用保険区分：0 該当の場合 |
【給与計算関連】
明細書と支給控除一覧表の時間表記を「.(ドット)」から「:(コロン)」に変更
60進法で設定している勤怠データについて、明細書と支給控除一覧表で「.(ドット)」から「:(コロン)」表示に変更します。
明細書で所属部署の非表示設定を追加
給与(賞与)明細書出力画面で、「項目出力設定」から所属部署非表示の設定が可能になります。
給与(賞与)入力表 「年末調整の入力欄を表示する」の設定を保持
給与(賞与)入力表 「年末調整の入力欄を表示する」の設定について、下記のように改善します。
- 給与入力計算画面の「年末調整の入力欄を表示する」のチェックを入れ、画面を閉じて再度開きなおした場合も、チェックが入った状態を保持します。
-
給与・賞与の条件変更で「給与計算時必要なマスタを現在の状態にする。」のチェックを選択した時に、入力計算画面＞年末調整列に数値の入力がある場合は、注意事項として次のメッセージを表示します。
「給与計算時必要なマスタを現在の状態にすることで、年末調整の入力欄のデータは削除されます。直接入力している場合は金額を控えてから操作をおこなってください。」
「OK」をクリックすると「給与計算時必要なマスタを現在の状態にする。」のチェックが入ります。「保存」すると、年末調整欄の入力データは削除されます。
【電子申請】
賞与支払届「通貨によるものの額」が1000万円以上の場合は「9999999」に自動変換するよう改善
賞与支払届の申請データ画面で、賞与額の金銭が1,000万円以上の場合に「通貨によるものの額」欄が赤枠でエラー表示されていましたが、「9999999」に自動変換するよう改善します。(電子申請で賞与支払届を提出する場合、「通貨によるものの額」は最大「9,999,999」までの入力制限があります)
詳細は▶こちらをご確認ください。
電子申請データ作成画面の送信ボタンのデザインを変更
ボタンのデザインが統一されていることにより、電子申請データを送信する際に誤って「閉じる」を押してしまうというお声を受け、誤操作を防ぐために送信ボタンのデザインを変更します。
【顧問先事業所ページ】
【顧問先事業所ページ】支給控除一覧表のCSV出力機能を追加
顧問先事業所ページの給与賞与の帳票メニュー＞「勤怠支給控除一覧表」「支給控除一覧表」「勤怠一覧表」の表示画面にCSV出力機能を追加します。
不具合対応
| 内容 | |
|---|---|
| 算定 | 算定進捗管理画面「算定反映支払月」に「定時決定後の改定(月)」が表示される |
|
年末 |
退職者源泉徴収票 前年の年末調整対象給与期間の最終月に退職した人を対象者表示できない |
その他、軽微な修正を実施
今後のリリース予定
5月下旬以降
- 出生後休業支援給付金の単独申請への対応
- 年度更新
┣令和7年度 労働保険 年度更新・一括有期の電子申請機能のご提供開始
┗納品レポートの改善