2025/1/31追記：
2025年1月30日(木)のアップデートにより、以下の機能をリリースしました。
2025年1月30日(木)に以下の機能リリースを予定しております。
目次
・出産・育児の個別周知資料における雇用保険法および育児・介護休業法の改正への対応
・養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届の様式変更への対応
・出産手当金支給申請書等の様式変更への対応
・顧問先事業所ページでの社会保険料一覧の確認機能の搭載
・従業員情報一括取り込み・削除機能の搭載
・他事業所からの従業員情報コピー機能の搭載
・健康保険 資格確認書の回収不能届の添付に対応
・機能改善
┗退社連絡の「＋追加」ボタンを退社連絡画面に設置(社労士事務所ページ・顧問先事業所ページ)
・不具合対応
・今後のリリース予定
出産・育児の個別周知資料における雇用保険法および育児・介護休業法の改正への対応
産前産後・育児休業管理画面から出力できる個別周知資料を、雇用保険法・育児介護休業法の法改正に伴いアップデートします。従業員の方への説明にお役立てください。変更内容は以下の通りです。
- 「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付金」を追記
- 子の看護休暇の対象となる範囲を「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」に拡大
- 「所定外労働の制限(残業免除)」を「3歳まで」から「小学校入学まで」に拡大
- 「育児短時間勤務制度」を「3歳まで」から「小学校入学まで」に拡大。(3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対して柔軟な働き方を実現するための措置等の一つとして短時間勤務制度を挙げていることを受けて)
養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届の様式変更への対応
様式変更に伴い、「3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例」の事業主「続柄確認」欄が申請データ画面で追加されます。
事業主が戸籍謄（抄）本等で申出者と養育する子の身分関係を確認し「確認済み」にチェックを入れることで「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書」の添付が省略可能となります。
出典：養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置(年金機構)
出産手当金支給申請書等の様式変更への対応
産前産後・育児休業管理画面から出力する協会けんぽ様式の出産手当金支給申請書、傷病手当金支給申請書の様式変更に対応します。
顧問先事業所ページでの社会保険料一覧の確認機能の搭載
顧問先事業所ページのダッシュボード(労務管理レポート)機能に社会保険料一覧の確認機能が搭載されます。詳細は▶こちらをご参照ください。
上記にともない、労務管理レポート画面のアイコンが変更されます。従来から表示されていた労務管理レポートは「ダッシュＢ」のアイコンからご確認いただけます。
なお、顧問先事業所ページで社会保険料一覧およびダッシュボードの確認機能を有効にする場合は、社労士ページより該当の事業所を開き、事業所情報＞顧客管理より「顧問先管理」をクリックして、労務管理レポートの表示設定をONにしてご対応をお願いします。
従業員情報一括取り込み・削除機能の搭載
従業員情報の一括取込機能・削除機能を搭載します。
【従業員情報 一括取込機能】
操作方法は▶こちらをご確認ください。
【従業員情報 一括削除機能】
操作方法は▶こちらをご確認ください。
他事業所からの従業員情報コピー機能の搭載
他事業所から従業員情報をコピーする機能を搭載します。関連先事業所間での異動の際など、従業員情報の移行にご活用ください。操作方法は▶こちらをご確認ください。
健康保険 資格確認書の回収不能届の添付に対応
社会保険被保険者資格喪失届、被扶養者異動届において、健康保険 資格確認書回収不能届の添付に対応します。
機能改善
退社連絡の「＋追加」ボタンを退社連絡画面に設置(社労士事務所ページ・顧問先事業所ページ)
社労士事務所ページと顧問先事業所ページにて退社連絡を作成する場合に、退社連絡画面から「+追加」ボタンで作成できるように機能改善をおこないます。
不具合対応
| 内容 | |
|---|---|
| その他 | 年月を選択するカレンダー入力機能が動作しない |
その他、軽微な修正を実施
今後のリリース予定
4月以降
- 雇用保険法、育児介護休業法 改正への対応
┣出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金申請への対応
┣育児休業給付金支給対象期間 延長事由認定申告書への対応
┣個別周知/意向確認資料のアップデート
┣出産育児機能の仕様変更および顧問先事業所ページへの共有対応
┗産前産後・育児休業管理画面およびタスク画面のユーザインタフェース改善
- サンプル事業所データ作成機能の搭載