従業員が退職・休職して給与の支払がなくなり、住民税の特別徴収ができなくなった場合は、給与支払者が「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を市区町村に提出します。このページでは住民税異動届の作成方法についてご案内します。
目次
事前準備
住民税異動届の作成方法
住民税異動届の出力方法
保存データの編集方法
事前準備
住民税異動届に反映させる情報が各種マスタ情報に登録されていることを確認しておきます。
- 事業所情報＞基本情報タブに「法人情報」が登録されていることを確認しておきます。
- 従業員情報＞基本情報タブに「マイナンバー」が登録されていることを確認しておきます。
- 従業員情報＞税・保険料等タブの住民税欄に「納付先市区町村」が登録されていることを確認しておきます。(届出作成時に選択することもできます)
- 退職に伴い届出を作成する場合は、あらかじめ従業員情報に退社年月日を登録しておくことで異動年月日に反映できます。(届出作成時に入力することもできます。)
- ▶住民税市区町村名登録(計算処理＞市区町村)に「指定番号」が登録されていることを確認しておきます。
住民税異動届の作成方法
- 住民税異動届を作成する事業所を表示し、サイドメニュー＞計算処理＞住民税異動届タブを選択し、住民税異動届画面を表示します。
- 「新規作成」をクリックします。異動届を作成する従業員を選択し、「OK」をクリックします。
従業員選択をする際には、姓名(カナ)検索や「直近退職者を表示」にチェックを入れて現在日付から前後60日間の退職者に絞り込むことができます。
- 給与所得者情報タブで、住民税異動届に反映させる情報を入力します。
※法人番号、マイナンバー、特別徴収指定番号はマスタ情報を参照するため、住民税異動届画面では入力できません。表示されていない場合は、マスタ情報を設定後に届出を作成いただくか、印刷後に手書きでご対応ください。
「年度」は、現年度・新年度・両年度から選択できます。「年度判定」をクリックすることで、質問形式で年度と提出先を確認し、年度を設定することができます。
各種税額欄は、従業員情報および確定済み給与の情報を参照して表示されます。最終給与が未確定の場合など、実際に住民税を徴収した期間や税額が異なる場合は手修正が必要です。
項目名 説明 (ア) 特別徴収税額(年税額) 従業員情報＞税・保険料等タブ＞住民税の「特別徴収税額」を参照します。 (イ) 徴収済税額 事業所情報＞基本情報タブ＞▶給与計算規定の「新住民税の適用」で設定されている〇月分を起算月として確定済み給与データを参照して対象期間を表示し、「住民税」を集計して表示します。
最終給与が未確定の場合など、実際に徴収した期間や税額が異なる場合は手修正します。(ウ) 未徴収税額 (ア) - (イ) (イ) 徴収済税額 で指定した徴収済期間(〇月分まで)の翌月以降を未徴収期間とし、〇月分からに表示します。
未徴収税額は、(ア) 特別徴収税額 から (イ) 徴収済税額 を差し引いた税額を表示します。
※「住民税確認」をクリックすることで、従業員情報に登録されている住民税額と確定済み給与データに保持されている住民税額を確認することができます。
「異動後の未徴収税額の徴収方法」を選択することで、帳票に反映する設定項目が表示されます。※未徴収税額の徴収方法は、プルダウン(▼)とチェックボックスで同じ方法を指定する必要があります。
- 給与所得者情報タブの入力が完了したら担当者情報タブを選択し、帳票の右上に印字される担当者情報を入力し、保存します。
住民税異動届の出力方法
- 住民税異動届画面右上の「出力」をクリックすると、住民税異動届出力画面が表示されます。
- 初期表示では、住民税異動届画面に表示されていた保存データの内容を提出用帳票に反映します。提出用に加えて控え用の帳票を作成する場合や、別の保存データで帳票を作成する場合は、「出力条件」からデータを選択して帳票を作成します。
※2025年4月8日リリース前に作成した保存データは、出力条件設定の様式欄に「旧」と表示され、独自様式での帳票出力のみ対応しています。
- 画面上に表示された帳票を確認し、印刷する場合は印刷アイコンをクリックします。PDFファイルを出力する場合はエクスポートアイコンをクリックし、エクスポートボタンをクリックします。
保存データの編集方法
作成した住民税異動届の保存データは、「保存データ読込」をすることでデータを編集し、上書き保存することができます。
※2025年4月8日リリース以前に作成した保存データは、「第十八号様式」に対応していないため保存データの編集ができません。保存データの修正が必要な場合は、新規作成にてご対応ください。