「年度更新の起算月」(事業所情報＞基本情報タブ＞端数・起算月設定)は事業所共通の設定項目のため、締め月が異なる複数の給与規定グループを"支払日ベース"で登録している場合は、集計結果編集画面や区分修正画面の個人別集計表をもとに賃金データの修正が必要です。下記の事例でご案内します。
(例)
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給与規定グループＡ
・社員・パート
・当月末締め 翌月25日支払い
・1月分給与計算期間：12/1-12/31 (※12/31締め、1/25支払い分を1月分給与として支払日ベースで登録)
⇒年度更新の起算月：5月
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給与規定グループＢ
・役員
・ 当月末締め 当月末支払い
・1月分給与計算期間：1/1-1/31 (※1/31締め、1/31支払い分を1月分給与として登録)
⇒年度更新の起算月：4月
👉「年度更新の起算月」は給与規定グループAに合わせて「5月」で登録
給与規定グループBは、本来は4月分(4月末締め)を起算月として集計する必要があるが、5月分(5月末締め)から集計されてしまうため、賃金データの修正が必要となります。
下記のいずれかの方法で賃金データを修正します。
目次
集計結果編集画面で労働保険対象賃金の合計額を修正する
【推奨】個人別集計表をもとに修正する
給与規定グループBの賃金データをExcel出力し、グループAの集計結果に合算する対応方法です。
- 事業所情報＞基本情報タブ＞端数・起算月設定の「年度更新の起算月」を一時的に、給与規定グループBの設定に変更し「保存」します。
- 従業員一覧画面から▶区分修正画面を開き、給与Gr選択で「B」をクリックします。給与規定グループBの個人別集計表をExcelファイル形式で出力します。
- 事業所情報＞基本情報タブ＞端数・起算月設定の「年度更新の起算月」を元の給与規定グループAの設定に戻し「保存」します。
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▶年度更新データ作成画面で「再計算」をクリックし、手順3で指定した○月分給与(グループA基準)を年度更新の起算月として再集計します。
- 「編集」をクリックし▶集計結果編集画面を表示します。
- Excel出力しておいた給与規定グループBの個人別集計表をもとに、グループAとグループBを合算した金額に修正し「保存」します。
【役員だけ給与グループを分けている場合】集計結果編集画面上で金額をスライドさせる
役員のみ給与規定グループが異なる場合は、集計結果編集画面上で金額データをスライドすることで対応できます。
- 事業所情報＞基本情報タブ＞端数・起算月設定の「年度更新の起算月」を一時的に、給与規定グループBの設定に変更し「保存」します。
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▶年度更新データ作成画面で「再計算」をクリックし、今年度分のデータ修正に必要な月のデータを手元に控えます。
※既に▶集計結果編集画面で「手入力のまま再計算」して保存しているデータがある場合は、再入力が必要です。手元にデータを控えてから「OK」をクリックして再集計を行ってください。
本事例では、給与規定グループBは、本来は4月分(4月末締め)を起算月として集計する必要があるため、4月分(4月末締め)のデータを手元に控えておきます。
- 事業所情報＞基本情報タブ＞端数・起算月設定の「年度更新の起算月」を元の給与規定グループAの設定に戻し「保存」します。
- 年度更新データ作成画面で「再計算」をクリックし、5月分給与を年度更新の起算月として再集計します。
- 「編集」をクリックし▶集計結果編集画面を表示します。
- 給与規定グループB(役員)のデータを修正するため、4月～2月のデータをコピーし、5月～3月の枠にスライドするように貼り付けます。
手順2で控えておいた4月締めのデータを4月のデータ行に入力し「保存」します。
- 「再計算」をクリックし「手入力のまま再計算」をクリックします。
- 集計結果を確認します。
【人数が少ない場合】区分修正画面で対象者ごとに各月の労働保険対象額を調整する
給与規定グループBの対象者について、一人ずつ12ヶ月分の労保対象賃金を修正します。
(※人数が少ない場合の対応方法です。)
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▶区分修正画面を表示します。
- 該当者について、一人ずつ12ヶ月分の労保対象賃金を修正します。操作方法は▶労働保険対象賃金の修正方法をご参考ください。
労保対象賃金は区分修正画面＞従業員別データ確認画面の賃金台帳アイコンをクリックし、賃金台帳から確認できます。
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▶年度更新データ作成画面に戻り「再計算」をクリックし、メッセージを「OK」します。
- 集計結果を確認します。
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▶集計結果編集画面の操作方法