2026/3/19追記:
2026年3月18日のアップデートにて対応しました。
2026年3月18日のシステム更新作業にて、令和8(2026)年4月1日から改定予定の雇用保険料率に対応します。
※2025年度 年度更新データ作成時の概算保険料率につきましても改定します。
| 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1000 | 8.5/1000 | 13.5/1000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1000 | 9.5/1000 | 15.5/1000 |
| 建設の事業 | 6/1000 | 10.5/1000 | 16.5/1000 |
出典: 令和8(2026)年度 雇用保険料率のご案内 (厚生労働省)
新料率が適用される給与・賞与について
料率の改定に伴い、以下のタイミングから新料率が適用されます。
【給与計算】
事業所情報>基本情報タブ>▶給与計算規定>「新雇用保険料率」の反映月で設定されている○月分給与から適用されます。
【賞与計算】
支払日が2026年4月1日以降の賞与から新料率が適用されます。
給与計算時に誤ったタイミングで新料率が適用される場合の確認事項
給与計算時に正しいタイミングで新料率が適用されない場合は、事業所情報>基本情報タブ>▶給与計算規定>「新雇用保険料率」で指定している月が誤っている可能性があります。
「新雇用保険料率」では、改定された雇用保険料率を〇月分給与から反映するかを設定します。▶給与計算期間および反映月、起算月設定時の注意点をご参考に「新雇用保険料率」を正しく登録することで、正しい料率で給与計算ができます。
給与計算データ領域作成後に「新雇用保険料率」の反映月を変更した場合は、給与入力計算画面の「条件変更」から▶「給与計算時必要なマスタを現在の状態にする。」として、再度計算をおこないます。