複数の給与規定グループを運用する方法について – FORROUサポートサイト - 株式会社セルズ

同一事業所内で、拠点や雇用形態などにより給与の締め日・支払日が異なるなど、給与計算の運用が異なる場合は、給与規定グループを分けて運用します。

こちらでは、複数の給与規定グループで運用する基準や事例、単一の給与規定グループのみを運用する場合との違いについてご案内します。

給与規定グループとは

事業所内で締日・支払日の考え方が異なるグループがある場合は、事業所情報＞基本情報タブ＞給与計算規定欄の「給与規定グループ」を分けて最大3グループまで設定できます。

勤怠データを受け取るタイミングや、給与確定するタイミングが異なる場合は、グループを分けて運用することで、それぞれのスケジュールに合わせて給与計算を進めることができます。

ケース別運用事例

よくご質問いただく実務上の事例と、運用方法をご紹介します。

ケース1：社会保険料の控除月(当月控除 or 翌月控除)の考え方が異なる場合

給与グループを分けて運用します。

【事例】
正社員は「当月控除(3月分社会保険料を3月支給給与から控除)」、時給者は「翌月控除(3月分社会保険料を4月支給給与から控除)」する場合など、控除のタイミングが混在する場合はグループの分離が必要です。

ケース2：拠点や雇用形態などによって締日・支払日が異なる場合

基本的には、給与グループを分けて運用します。

ただし、あえて同一グループで処理した方が全体の業務効率が向上する場合もあります。詳細は▶こちらをご参考ください。

ケース3：複数拠点(本社、X事業所、Y事業所)がある場合

社会保険の一括適用承認を受けているか否かで対応が異なります。

社保一括している場合
⇒同一事業所データ内で、給与グループを分けてご対応ください。
社保一括していない場合
⇒事業所データ自体を分けてご運用ください。

給与規定グループを「1つにまとめる」か「分けて運用する」かの違いについて

１つの給与グループで運用する場合

1つのグループで運用する場合は、給与処理や各種帳票を 1つにまとめて対応できます。

全銀協/地銀協データを1つにまとめて出力できる
全銀協/地銀協データは給与データ領域ごとに作成・ダウンロードします。金額の編集はできません。
勤怠連絡を1つのデータで取りまとめられる
勤怠連絡は給与データ単位で取り扱うため、同じグループの従業員の勤怠連絡をまとめて運用できます。
給与計算データ領域を1つにまとめて管理できる
給与関連の帳票出力(賃金台帳など)を1グループで出力できます。

給与グループを分けて運用する場合

グループを分けることで、それぞれの計算スケジュールや、制度に合わせた運用ができます。

グループごとに給与データの対象期間(自～至)を分けて運用できる
「20日締め」と「月末締め」のように、グループごとに給与対象期間が異なる場合や、支払日が異なるケースに対応できます。
社会保険の控除月がグループで異なる場合に対応できる
「当月控除」と「翌月控除」が混在する場合でも、グループを分けることで対応できます。

【応用】締日・支払日が「4パターン以上」ある場合の対処法

システムの仕様上、1事業所データに設定できる給与規定グループは最大3グループまでです。

複雑な運用となりますが、締日・支払日のパターンが4つ以上ある場合でも、以下の考え方に基づいて給与規定グループを統合し、3グループ以内に収めることで同一事業所データでの運用が可能です。

統合できる給与規定グループについて

各種反映月設定(定時決定後の改定・新雇用保険料率・新住民税の適用)や、締月・支払月の運用ルールが同じグループは1つにまとめて運用することができます。

⚠ 注意

給与規定グループを統合する場合は、給与データ(給与計算)は本来のグループごとに分けて管理するため、給与計算の都度対象者を変更する必要があります。

(例) 20日締め/翌月20日支給と、末締め/翌月20日支給のグループを統合し、給与データは分けて運用する場合など

「年度更新・算定・年調の起算月」が異なる場合の運用方法

FORROUの仕様上、事業所情報(基本情報タブ)の「端数・起算月設定欄」における以下の3つの起算月は、同一事業所内で1つしか設定できません。

年度更新の起算月
算定処理の起算月
年末調整の起算月

各起算月の考え方が異なる給与規定グループが存在する場合は、それぞれの手続き(業務)を行うタイミングで、個別に操作・対応が必要となります。具体的な操作手順については、以下の関連サポート記事をご参照ください。

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