年調入力画面の本人情報タブでは、年末調整計算に必要な本人区分、住宅借入金等特別控除額、中途入社時の前職情報などを入力します。
目次
- 本人情報タブの表示方法
- 本人情報タブの概要
- 基本情報を確認する
- 本人区分(障がい者・寡婦・ひとり親 等)を入力する
- 住宅借入金等特別控除額の内訳を入力する
- 課税計・社会保険料・源泉所得税を調整入力する
- 前職情報（中途入社）を入力する
- 租税条約締結欄を入力する
- 公的年金所得・その他所得額を登録する
本人情報タブの表示方法
-
▶年調入力画面を表示します。
- 「本人情報タブ」をクリックします。入力する場合は、「編集」をクリックし、編集モードにします。
本人情報タブの概要
本人情報の入力は下記の流れで進めます。
本人情報 入力の流れ
A 本人の基本情報を確認する
B 本人区分(障がい者・寡婦・ひとり親 等)を入力する
C 住宅借入金等特別控除額の内訳を入力する
D 課税計・社会保険料・源泉所得税を調整入力する
E 前職情報（中途入社）を入力する
F 租税条約締結欄を入力する
G 公的年金所得・その他所得額を登録する
基本情報を確認する
従業員情報を参照し基本情報を表示します。内容に変更がある場合や未入力の項目は、従業員情報を変更後「▶マスタ再取得」をおこなってください。
| 項目名 | 説明 |
|---|---|
| 役職 |
従業員情報＞▶基本情報タブを参照 ※年末調整画面で対象者追加後に左記項目の修正が必要な場合は、従業員アイコン |
| 姓名フリガナ | |
| 生年月日 | |
| 入社年月日 | |
| 郵便番号 | |
| 住所又は居所 | |
| 住民税納付先市区町村 |
従業員情報＞▶税・保険料等タブ＞「住民税」欄に年末調整該当年のデータが登録されている場合は納付先市区町村名を参照し「住民税納付先市区町村」「給与支払報告書提出先市区町村」に表示します。 ・「住民税納付先市区町村」は、参考情報として表示しており、年末調整計算には直接影響しないため、空欄でも問題ありません。 |
| 給与支払報告書提出先市区町村 | |
| 税務署に源泉徴収票を提出する | 自動判定以外で、提出者に該当者する場合はチェックボックスにチェックを入れます。 税務署に源泉徴収票を提出する対象者の判定条件については▶こちらをご覧ください。 |
本人区分(障がい者・寡婦・ひとり親 等)を入力する
従業員本人が該当する項目をプルダウン(▼)から選択します。
💡ポイント
■本人の所得合計の対象要件チェック機能所得金額が各控除の条件に満たない場合は、「寡婦」「ひとり親」「勤労学生」と設定しても、年末調整計算時に条件外と自動判定します。条件外と判定された場合は、年末調整画面で該当セルの背景が赤色で表示され、控除額は「0」と表示されます。
■未成年者、災害者、外国人 区分について
未成年者、災害者、外国人の区分は年末調整額に影響する項目ではありませんが、設定した区分は年調計算後に源泉徴収票に〇が表示されます。
住宅借入金等特別控除額の内訳を入力する
▶住宅借入金等特別控除額の入力フォームを使用して、住宅借入金等特別控除額の内訳を入力します。入力内容に応じて特別控除適用数と特別控除額が集計されます。
課税計・社会保険料・源泉所得税を調整入力する
FORROUに登録されている確定済みの給与・賞与以外に年末調整計算に含める収入等がある場合は、調整入力に入力します。
例）現物支給等
※調整入力で入力した情報は、源泉徴収簿の各月「給料・手当等」「賞与等」欄には反映されません。調整分として反映されます。
| 項目名 | 説明 |
|---|---|
| 支給額(課税計) | 課税支給額を入力します。(※総支給額から非課税支給額を差し引いた金額です。課税対象額とは異なります。) |
| 社会保険料 | 社会保険料を入力します。 |
| 源泉所得税 | 源泉所得税を入力します。 |
前職情報（中途入社）を入力する
中途入社の従業員について、前職会社の源泉徴収票を確認しながら前職情報を入力します。
| 項目名 | 説明 |
|---|---|
| 支給額(課税計) | 課税支給額を入力します。源泉徴収票の「支払金額」にあたります。 |
| 退職年月日 | 前職の退職年月日を入力します。 |
| 社会保険料(小規模企業共済等を含む) | 社会保険料を入力します。 |
| 小規模企業共済等 | 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」上段の内書きに記載がある場合にその金額を入力します。 |
| 源泉所得税 | 源泉所得税を入力します。 |
| 会社名 | 前職の会社名を入力します。 |
| 所在地 | 前職の会社所在地を入力します。 |
租税条約締結欄を入力する
従業員情報＞税・保険料等タブの「源泉所得税等」欄の本人区分で「租税条約締結あり(所得税等の免税)」に該当する方は「租税条約締結あり」欄に自動でチェックが入り、租税条約締結国等欄に文言を入力できます。入力した内容は源泉徴収票摘要欄に表示されます。
(例)：〇〇条約〇〇条該当
公的年金所得・その他所得額を登録する
給与所得以外に、公的年金所得やその他所得がある場合は、「年金・その他所得登録」をクリックし、所得金額等を入力して集計します。OKをクリックすることで入力した所得金額等が保存されます。
操作方法詳細は▶公的年金所得やその他所得額の登録方法をご覧ください。
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