従業員情報の税・保険料等項目の入力についてご案内します。
目次
税・保険料項目の入力
従業員一覧画面のリスト表示から編集する従業員を選択します。
税・保険料等タブをクリックし、右上の「編集」をクリックして各項目を入力します。
「保存」をクリックすると入力内容が保存されます。
税・保険料項目の説明
所得税や社会保険料、住民税、給与支払方法の設定など、給与計算業務に関する内容を入力します。
源泉所得税等
＜有給残日数＞
有給残日数を半角数字で入力します。給与計算時に「有給日数」を入力して計算すると、「給与確定」後に、従業員情報に登録された有給残日数から使用有給日数を自動で減じます。(有給残日数を設定していない場合は、給与計算時に「有給日数」を入力して計算しても、従業員情報の有給残日数欄は空欄のままです。)
有給休暇を自動的に付与する機能は搭載しておりません。有給休暇付与時点で「有給残日数」を手入力でご登録ください。
＜課税区分＞
課税区分「甲」「乙」のいずれかを選択します。
＜税扶養人数＞
所得税を計算する際の「扶養人数」を入力します。扶養者がいない場合は「0」を選択します。
扶養者情報タブで扶養者を登録済みの場合は、「扶養人数」をクリックすると、扶養者タブの「所得税扶養区分」にチェックがあり社会保険抹消日が未入力の者のうち、年少者を除いた人数を自動集計し「税扶養人数」に反映します。
💡ポイント
変則的な税額や「税額なし」とする場合は、給与マスタ＞基本設定の給与処理「税手入力」にチェックを入れることで対応が可能です。⚠ 注意
■本人税区分の注意点本人税区分は年末調整計算で使用しますが、税扶養人数の自動集計には加算されません。
■特定親族 税扶養人数の注意点
特定親族は、親族の合計所得金額によって源泉控除対象親族か否かを判定するため、税扶養人数の登録時に注意が必要です。
源泉控除対象親族とは・・・
特定扶養親族 及び 合計所得金額100万円以下(収入が給与だけの場合は年収165万円以下)の特定親族
出典：国税庁ホームページ(
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0025004-025.pdf
）(7ページ)
税扶養人数とは・・・
「税扶養人数」(従業員情報＞税・保険料等タブ＞源泉所得税等 )は、給与・賞与計算字の源泉所得税を計算する際に使用する扶養人数の登録項目です。
「扶養人数」ボタンをクリックすると、扶養者タブで登録されている扶養親族のうち、「所得税扶養区分」にチェックがあり、社会保険抹消日が未入力の者のうち、年少者を除いた人数を自動集計し「税扶養人数」に反映します。
扶養者の合計所得金額を考慮せず税扶養人数にカウントされてしまうので、所得額に応じて税扶養人数の調整が必要です。
＜本人区分＞
該当する本人区分を選択します。
役員
役員の場合にチェックを入れます。税務署に源泉徴収票を提出する場合の判定に使用します。
非居住者
国内源泉税が発生しない場合にチェックを入れます。源泉徴収票、支払状況内訳書に影響します。
※役員が海外赴任する場合に、海外赴任期間中の役員報酬等を国内源泉所得として20.42％の税率で源泉徴収する場合は、「役員」「非居住」の2つを選択します。
租税条約締結あり(所得税等の免税)
中国人実習生など、租税条約の締結による所得税等の免除がある場合にチェックを入れます。(租税条約締結ありにチェックを入れる場合は、役員、非居住者にチェックは入れられません。)
- 給与(賞与)計算時に源泉所得税が0円で計算されます。
- 年末調整処理で摘要欄に文言を登録すると源泉徴収票に反映されます。
障害者・寡婦・ひとり親
該当する項目を選択します。「寡婦」と「ひとり親」はいずれか一方のみ選択可能です。
※こちらの登録内容は、税扶養人数の自動集計には加算されません。必要に応じてプルダウン(▼)から直接「税扶養人数」を編集してください。
「障害者」「寡婦」「ひとり親」の管理機能の詳細は▶こちらをご確認ください。
社会保険
事業所情報＞基本情報タブ＞▶定時決定後の改定にて設定されている月から「当月控除」「翌月控除」を判別し、従業員情報の▶社保労保タブで登録した標準報酬月額情報をもとに、閲覧日時点で給与支給した場合の「健保標準報酬」「厚年標準報酬」を表示します。健康保険、子育て支援金、介護保険、厚生年金、基金欄は、標準報酬から自動計算された保険料が表示されます。(社保労保タブの該当箇所を入力後、保存することで表示されます。)
例）4月に社会保険資格取得の場合
4月中に従業員情報＞税・保険料等タブ＞社会保険料を確認すると
- 事業所情報＞基本情報タブ＞「定時決定後の改定」が当月控除であれば金額が表示される
- 事業所情報＞基本情報タブ＞「定時決定後の改定」が翌月控除であれば金額が表示されず、5月を迎えると金額が表示される
任意の社会保険料を設定する
自動計算ではなく任意の社会保険料を設定する場合は、「□社会保険を自動計算しない」にチェックを入れ、保険料をそれぞれ手入力してください。
住民税
給与から特別徴収する住民税額を登録します。操作方法は▶こちらをご確認ください。
各事業所の従業員の住民税額をまとめて登録する場合は▶住民税一括登録機能をご利用ください。
あらかじめ▶住民税市区町村名登録画面で市区町村の登録が必要です。
給与支払方法
給与や賞与の支払方法を登録します。給与マスタ＞基本設定タブの「給与支払方法」と異なる場合の設定変更や、振込先金融機関情報の登録、全銀振込依頼人の設定に使用します。操作方法は▶こちらをご確認ください。