算定基礎届データの作成方法

届出欄にはFORROUに登録されている情報をもとに、以下のいずれかが表示されます。算定基礎届を提出する従業員は「○」を選択します。

• ７月変済：7月改定の月額変更届の電子申請データを作成済みの場合に表示されます。電子申請データ作成時には除外されます。
  
  
• ７月変要CHK：7月改定の月額変更疑いがある場合に表示されます。月変に該当するか確認し、該当する場合は「7月変該当」に変更します。該当しない場合は「○」に変更します。(７月変要CHKのまま電子申請データを作成した場合は、申請データから除外されません。)
  
  
• ７月変該当：7月改定の月額変更対象者で未申請の場合に表示されます。電子申請データ作成時には除外されます。（「・・・」＞月変申請から電子申請ができます）
  
  
• 算定除外：算定基礎届を提出しない場合に選択します。
  
  
• ○：算定基礎届の提出対象者の場合に表示されます。

※自動判定で「７月変済」「７月変該当」と表示された場合でも算定基礎届を提出する場合は「○」に変更します。

※自動判定で「○」と表示された場合でも算定基礎届を提出しない場合は、状況に合わせて「７月変済」「７月変該当」「算定除外」に変更します。

算定データ作成時にソフトが判別した確認事項を表示します。電子申請には使用しない項目です。データチェック時にご活用ください。

編集が可能な項目のため、不要な情報は削除し、メモとしてもご活用ください。▶データ確認画面でも確認できます。

「マスタ再取得」をしても要確認欄の内容は更新や上書きはされません。

「開く」をクリックすることで備考欄が表示され、チェックボックスの確認・編集ができます。必要に応じてチェックの有無やその他欄を変更します。

備考欄は、マスタ情報をもとに下記のように自動設定されます。「マスタ再取得」しても自動設定の内容は更新されません。

＜自動設定の内容＞

• 70歳：7月1日時点で70歳以上(生年月日から自動判定)　
• 算定月1：4月もしくは5月支給給与の期間中に70歳の誕生日を迎える(生年月日から自動判定)
• 算定月2：4月支給給与の期間中に70歳の誕生日を迎える(生年月日から自動判定)
• 二以上：従業員情報＞社保労保タブ＞二以上勤務者の設定がされている
• 月変予定：「月額変更届管理」画面に7月・8月給与に対するデータが存在する(月変疑い含む)
• 途中入社：算定期間の月中で社会保険資格取得
• 休職等：4月～6月支給給与の給与計算時に、従業員情報＞社保労保タブで「産前産後休業者、育児休業者(社会保険免除)」と設定している
• 短時間：従業員情報＞社保労保タブで「短時間労働者(特定事業者等)」と設定している。短時間にチェックが入っている場合は、支払基礎日数が11日以上の月を対象として3ヶ月平均を集計します。
• パート：空欄表示のため、必要に応じて短時間就労者(パートタイマー)の場合に画面上で設定します
• 年間平均：空欄表示のため、必要に応じて画面上で設定します
• その他：途中入社(資格取得日)や育児休業中など、ソフトで判別できる情報を表示します。文言が不要な場合は文言を削除してください。
  (例)「残業等変動手当増」は、社保対象額が2等級以上の変動がある月給者の場合に表示されます。固定的賃金の変動があり「その他」欄の文言が不要な場合は文言を削除してください。

従業員情報に登録されている下記の項目が表示されます。
・健康保険被保険者整理番号
・7月1日時点の年齢
・社会保険 資格取得年月日

「健康保険被保険者整理番号」「生年月日」が未登録の場合は、該当項目の背景が赤く表示されます。従業員情報を修正し、「・・・」＞マスタ再取得をする必要があります。
※未送信トレイへ保存後はマスタ再取得ができないため、必ずエラー箇所がないことをあらかじめ確認しておきます。

【75歳以上で健康保険被保険者整理番号が無い場合】
75歳以上被用者の場合は、申請時に健康保険被保険者整理番号が不要です。
健康保険被保険者整理番号が未登録の場合でも「健No」欄は空欄・赤色表示のまま「保存・申請」から未送信トレイに保存して問題ありません。

従業員情報に登録されている下記の項目が表示されます。
・○○時点(現在)の改定年月
・健保標準報酬
・厚年標準報酬
・旧報酬(報酬月額)

従業員情報に登録されている標準報酬月額＞改定年月が前年6月以前の場合は、改定年月が赤字で表示されます。従業員情報を修正し、「・・・」＞マスタ再取得をする必要があります。

支払基礎日数（支払日）

事業所情報＞基本情報タブ＞▶算定処理の起算月で設定されている起算月をもとに、算定対象期間3か月分の基礎日数を表示します。

基礎日数は、確定済みの給与データから下記の内容で集計されます。

・月給者：暦日数
(例外1)
社会保険対象額が従業員情報に登録されている報酬月額の7割未満で、欠勤が2日を超える場合
⇒事業所情報＞基本情報タブ＞「月所定労働日数」(未登録なら21)から欠勤をマイナスした日数を表示

(例外2)
社会保険対象額が従業員情報に登録されている報酬月額の6割未満で、出勤日数が13日未満の場合
⇒出勤日数を表示

・日給者・時給者(月給者以外)：出勤日数＋有給日数＋休日出勤日数
(例外)
社会保険対象額が従業員情報に登録されている報酬月額の6割以上で、出勤日数と有給日数が未登録の場合
⇒17日を表示

対象期間中に資格取得した場合は、背景色が黄色で表示され、該当のセルにカーソルを合わせると確認事項が表示されます。必要に応じて基礎日数を修正します。

（支払日）は事業所情報＞基本情報タブ＞▶1月分給与計算期間で設定されている情報をもとに表示します。

通貨によるものの額（支払日）

○

4～6月

事業所情報＞基本情報タブ＞▶算定処理の起算月で設定されている起算月をもとに、算定対象期間3か月分の社会保険対象額を表示します。
セルをダブルクリックすることで金額を編集できます。

確認が必要な項目は背景色が黄色で表示され、カーソルを合わせると確認事項が表示されます。

「▶表示設定」 を変更することで、前年7月～本年3月の社会保険対象額を表示することができます。

現物による
ものの額
（支払日）

-

現物支給がある場合に金額を入力します。

休業

-

算定対象期間中に休業があり、7月1日時点で一時帰休が解消している場合に使用します。※7月1日時点で一時帰休が解消していない場合は使用しません。
7月1日時点で一時帰休の状況が解消している場合は、休業手当を含まない月のみが手続きの対象になります。休業手当支給がある月にチェックを入れ、計算の除外設定をします。除外設定をすることで、対象となる月のみで「修正平均」が自動計算されます。
3ヶ月すべてにチェックを付けた場合は、「修正平均」に従前の報酬月額を入力し、届出を作成します。

算定対象期間中に休業があった場合は、備考＞「その他」に一時帰休の実施期間を入力します。

※こちらの内容は、年金事務所が発行している「算定基礎届の記入・提出ガイドブック」に掲載されている内容をもとに記載しています。休業の扱いや記載方法は、提出先の指示に従ってください。

以下に該当する場合に、修正平均額が自動計算されます。

• 算定期間の月中で資格取得した場合
  備考「途中入社」にチェックが入り、「その他」に取得日が登録され、初月が計算対象外として修正平均が集計されます。
• 「休業」にチェックを入れた場合
  休業扱いとした月を除外して修正平均が算出されます。
• 「遡及支払額」「遡及月」が入力されている場合
  遡及月に設定した月の金額から、遡及支払額を差し引いた金額で修正平均を算出します。
• 備考「年間平均」にチェックがある場合
  前年7月～本年6月の社会保険対象額をもとに修正平均を算出します。

※セルをダブルクリックすることで、金額を編集できます。電子申請では、1000円以上の金額のみ対応しています。0円の場合は空欄とし、その他欄に実際の金額を記載して申請してください。