2025/11/20追記：
2025年11月19日(水)のアップデートにより、以下の機能をリリースしました。
2025年11月19日(水)に以下の機能リリースを予定しております。
目次
- 国税庁年調ソフト形式のデータ取り込み機能を追加
- 【顧問先事業所ページ】従業員情報の修正連絡機能を追加
- 源泉徴収税額表の変更(令和8年1月1日支払い分～)に対応
- 機能改善
- 不具合対応
-
今後のリリース予定
国税庁年調ソフト形式のデータ取り込み機能を追加
国税庁が提供している年調ソフト(年末調整控除申告書作成用ソフトウェア)で収集した年末調整データ(zipファイル形式)の取り込みに対応します。詳細は▶こちらをご覧ください。
【顧問先事業所ページ】従業員情報の修正連絡機能を追加
顧問先事業所ページから従業員情報の修正連絡をしたいというご要望を受けて、従業員情報の修正連絡機能を追加します。扶養親族の異動に関する連絡機能は2026年1月以降にご提供を予定しております。
顧問先事業所ページでの操作方法は▶こちら、社労士事務所ページでの操作方法は▶こちらをご覧ください。
源泉徴収税額表の変更(令和8年1月1日支払い分～)に対応
令和8年1月1日支払い分以降の給与・賞与計算時に、令和8年分の源泉徴収税額表で源泉所得税が計算されるように対応します。
適用する税額表は「年末調整の起算月」と給与作成時の「年月分」をもとに年度判定します。正しい年度の税額表が適用されない場合は、事業所情報＞基本情報＞「年末調整の起算月」の設定を見直してください。
※年末調整の起算月が異なる給与規定グループを運用している場合は、新規給与作成時に「税額表切替」からご対応ください。(税額表切替ボタンは、税額表が改定される年の年末調整の起算月以降の給与を作成する際に表示されます。)
給与(賞与)入力計算画面の「条件変更」にて適用中の税額表を確認できますが、税額表を変更することはできません。誤った税額表を適用した場合は、作成した給与データを削除し、再度新規給与の作成をおこなってください。
機能改善
【計算作成画面】対応している項目パーツの名称を分かりやすく太字で表示します
複雑な計算式を修正する場合など、計算式内のパーツがどの項目に対応しているか分かりづらいというお声を受けて、計算作成画面＞直接作成機能の表示を改善しました。直接作成欄の項目パーツをクリックすると、現在の計算式(日本語訳)に表示されている対応パーツの名称を分かりやすく太字で表示します。
明細書の「控除計」を非表示設定できるようになります
明細書に「控除計」と「控除合計」があることで顧問先担当者や従業員の方が混乱してしまうというお声を受けて、明細書で「控除計」を非表示にする設定を追加します。(FORROUでは源泉所得税、住民税、年末調整他の合計を小計「控除計」として表示しています。)
電子証明書登録一覧画面からワンクリックで「証明書更新」できるようになります
電子証明書の有効期限が切れる際に証明書を更新する導線が分かりづらいというお声を受けて、電子証明書登録一覧画面に「証明書更新」ボタンを設置しました。
未送信トレイ内で一時保存している案件数をホーム画面でバッチ表示します
申請データを事前作成している場合の送信漏れを防ぐため、未送信トレイに一時保存している申請件数を表示してほしいというご要望を受けて、ホーム画面に件数をバッチ表示します。
顧問先事業所ページと従業員ページのログイン画面に「ログインでお困りの方はこちら」のリンクを設置します
顧問先担当者や従業員の方がログインできない場合に、「ログインでお困りの方はこちら」をクリックすることでサポートサイトのご案内ページへ遷移できるように改善しました。
有給使用者のうち従業員情報に有給残日数が未登録の従業員を給与計算時に確認できるようになります
有給付与前に前借りで有給休暇を使用する場合があるため、従業員情報の有給残日数が未登録(空欄)の状態で、有給取得をしている場合は給与計算時に注意喚起してほしいというお声を受けて、給与計算実行時に「有給使用者の有給残日数が設定されているか確認する」チェックボックスを追加します。チェックボックスは空欄の状態で初期表示されます。
不具合対応
| 内容 | |
|---|---|
| 給与 計算 |
60進数項目の勤怠取込で、整数以外のマイナス値が取り込めない |
| 社会保険料一覧 「会社負担分含む」で小数点以下が正しく表示されない場合がある | |
| 給与CSVデータ取り込みで、定額減税期間外にも関わらず月次減税項目が取り込まれ賃金台帳に表示される | |
従業員情報 |
雇保取得の「未確認」チェックをオンにした状態で雇用保険取得年月日を入力して保存すると、どちらも入力された状態で保存されてしまう |
その他、軽微な修正を実施
今後のリリース予定
国税庁より、本年度の年末調整にて通勤手当に係る非課税限度額の改正がおこなわれる可能性が示唆されています。
現時点では改正の有無や詳細については確定しておりませんが、改正がおこなわれた場合は詳細情報が揃い次第、対応について検討させていただく予定です。
12月中旬以降
- 令和7年分eLTAX用 給与支払報告書データ作成機能
1月以降
- 【顧問先事業所ページ】扶養異動 連絡機能
- 電子申請一覧画面「要ダウンロード」一括処理機能