eLTAX用給与支払報告書CSVデータの作成方法 – FORROUサポートサイト - 株式会社セルズ

2024/12/4追記：
令和6年分eLTAX用給与支払報告書CSVデータ作成機能は12月中旬にご提供予定です。

令和6年分eLTAX用給与支払報告書データ作成機能につきましては、今後、関係行政機関からの令和6年分の仕様公開後に開発をおこないます。提供時期については、日程が決まり次第『FORROU』ログイン画面のお知らせにてご案内いたします。

eLTAX用給与支払報告書CSVデータの作成方法をご案内します。
※本機能では、給与支払い事業所が給与支払報告書をeLTAX(地方税ポータルシステム)で電子申告するためのCSVデータを作成します。顧問先事業所ページに公開することで、顧問先担当者がCSVデータを出力することが可能です。給与支払い事業主以外の代行者が電子申告することは想定しておりません。

給与支払報告書CSVデータの新規作成

▶年末調整画面を表示します。
▶年末調整の確定をおこないます。
をクリックし、「給与支払報告書(CSV)」をクリックします。
「給与支払報告書CSV用データ（eLTAX）」画面が表示されます。「追加する」をクリックします。
新規データが追加されます。「未登録」をクリックします。
給与支払報告書CSVデータ(eLTAX) 画面が表示されます。

絞り込み機能について

「市区町村名」「特別徴収/普通徴収」で絞り込みが可能です。

【市区町村名】絞り込み

【特別徴収/普通徴収】絞り込み

データの並び順について

給与支払報告書CSV用データ作成画面の従業員の並び順は、▶年末調整画面の従業員の並び順に準じます。
従業員の並び順を変更する場合は、▶年末調整画面に戻り、従業員の並び替えをして「保存」し、再度▶給与支払報告書CSV用データの新規作成をおこなってください。

簡易表示/全項目表示について

給与支払報告書CSV用データ作成画面を最初に開くと「簡易表示」で表示されます。

【簡易表示】

FORROUで保持していないため個別入力が必要なデータ項目のうち一部を表示します。
項目名が水色で表示されます。左上「全項目表示」をクリックして表示を切り替えます。

【全項目表示】

全項目を表示します。左上「簡易表示」をクリックして表示を切り替えます。

入力項目

入力項目の一部をご説明します。

簡易表示		説明
本支店等区分番号		本店で一括して提出する場合に、本店及び支店等の各提出義務者を区分する番号(一連番号、支店番号など)を入力します。
未払金額		必要に応じて直接入力します。
未徴収税額		必要に応じて直接入力します。
中途就・退職		区分は「1:中途入社」「2:中途退職」「0:それ以外」を選択し、年月日を入力します。 ①従業員情報＞▶基本情報タブに当該年内の「入社年月日」が登録されている場合 ⇒「1:中途入社」&「入社年月日」が表示されます。 ②従業員情報＞▶基本情報タブに当該年内の「退社年月日」が登録されている場合 ⇒「2:中途退職」&「退社年月日」が表示されます。 ※▶年調調整画面の対象者追加時点で従業員情報に入力されている必要があります。対象者追加後に従業員情報で追記した場合は、対象者削除＞追加をおこなうか、こちらで手入力をおこなうかで対応をします。
他の支払者	住所(居所)または所在地	年調入力＞▶本人情報タブ＞前職情報（中途入社）情報を参照します。未入力の場合は、こちらから直接入力します。
	姓名又は名称
	給与等の金額、徴収した金額
	控除した社会保険料の金額
	国外住所表示	他の支払者の住所(居所)又は所在地が国内である場合には「0」を、国外である場合には「1」を入力します。
災害者の係る徴収猶予税額		必要に応じて直接入力します。
摘要		必要に応じて直接入力します。 ※普通徴収に該当する場合は各地方公共団体が定める事由を記載してください。記載要件は各地方公共団体によって異なるためご確認頂くようお願いします。
普通徴収		該当する場合には「1」を、それ以外は「0」を入力します。 ※従業員情報＞▶税・保険料等タブ＞住民税欄の特別徴収の登録がある場合は「0」、ない場合は「1」で表示されます。
青色専従者		該当する場合には「1」を、それ以外は「0」を入力します。
全項目表示		説明
提出区分(訂正表示)		「0:新規」「1:追加」「2:訂正」「3:取消」を入力します。初期値は全員「0:新規」で表示されます。
国外住所表示　支払を受ける者国外住所表示　他の支払者		「0:国内住所」「1:国外住所」を入力します。初期値は全員「0:国内住所」で表示されます。
住宅借入金等特別控除区分(1回目) 住宅借入金等特別控除区分(2回目)		住宅借入金等特別控除区分により、次の番号を入力します。 ※年調入力＞▶本人情報タブ＞住宅借入金等特別控除区分に入力がある場合は、自動表示されます。「住」：一般の住宅借入金等特別控除（増改築含む）は「01」「認」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除は「02」「増」：特定増改築等住宅借入金等特別控除は「03」「震」：東日本大震災の被災者の家屋の再取得の特別控除は「04」「住（特）」：一般の住宅借入金等特別控除のうち特定取得に該当する場合は「11」「認（特）」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除のうち特定取得に該当する場合は「12」「増（特）」：特定増改築等住宅借入金等特別控除のうち特定取得に該当する場合は「13」「住（特特）」：一般の住宅借入金等特別控除のうち特別特定取得に該当する場合は「21」「認（特特）」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除のうち特別特定取得に該当する場合は「22」「震（特特）」：東日本大震災の被災者の家屋の再取得の特別控除のうち特別特定取得に該当する場合は「24」「住（特特特）」：一般の住宅借入金等特別控除のうち特例特別特例取得に該当する場合は「31」「認（特特特）」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除のうち特例特別特例取得に該当する場合は「32」「震（特特特）」：東日本大震災の被災者の家屋の再取得の特例特別特例取得に該当する場合は「34」「住（特家）」：一般の住宅借入金等特別控除のうち住宅が特例居住用家屋に該当する場合は「41」「認（特家）」：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除のうち住宅が特例認定住宅等に該当する場合は「42」「震（特家）」：東日本大震災の被災者の家屋の再取得の住宅が特例居住用家屋に該当する場合は「44」
控除対象配偶者	区分	控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を入力します。
控除対象扶養親族	区分	非居住者について、下記を入力します。・控除対象扶養親族(1)が非居住者で30歳未満又は70歳以上の場合⇒「01」・非居住者で30歳以上70歳未満かつ留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者の場合⇒「02」・非居住者で30歳以上70歳未満かつ障害者の場合⇒「03」・非居住者で30 歳以上70歳未満かつ扶養控除の適用を受けようとする居住者からその年において生活費又は教育に充てるための支払を38万円以上受けている者の場合⇒「04」・それ以外の場合⇒「00」
条約免除		該当する場合には「1」を、それ以外は「0」を入力します。
受給者番号		電子データで特別徴収税額通知書を受け取る場合、受給者番号は必須項目です。ただし以下の文字は使用不可となります。：、/、:、*、?、"、'、\|、#、%、^、`、~、_、<、>、[、]、{、}、.、AUX、COM0～COM9、CON、LPT0～LPT9、NUL、PRN。（作成区分が「0」の場合は例外）
作成区分		下記を入力します。・国税分のみ作成⇒「0」・地方税分のみ作成⇒「1」・国税分・地方税双方作成⇒「2」年末調整画面の▶源泉徴収票提出者区分欄で提出者判定された場合は「2 国税分・地方税双方作成」が表示されます。税務署への源泉徴収票の提出が不要の場合は「1:地方税分のみ作成」が表示されます。 ※「0:国税分のみ」を選択した場合でも、e-Tax取り込み専用CSVデータはFORROUからは作成できません。eLTAXから電子申告の一元化で電子申告する場合のみ有効です。「電子的申請の一元化」についての詳細は▶給与支払報告書、公的年金等支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化についてをご確認ください。